貸付

●生活福祉資金とは？

　生活福祉資金貸付事業は、比較的所得が少ない世帯（低所得世帯）、高齢者世帯、障がい者世帯に対して、経済的自立や生活意欲を促進し、安定した生活をおくることを目的にした貸付制度です。　市町の社会福祉協議会が窓口となり、三重県社会福祉協議会が貸し付けを行います。

●制度の特徴

〈民生委員、社会福祉協議会、自立相談支援機関等が援助活動を行います〉

　世帯の生活安定を図ることを目的に、ご相談からお申し込み、償還に至るまで関係機関が継続して援助活動を行っていきます。

　生活を安定させることが目的のため貸付(＝借金）をせずに済む方法がある場合はそのような制度をご案内します。

〈多制度が優先です〉

　この資金は多制度の利用が困難な場合に貸付を行います。多制度の利用ができる場合は、そちらが優先となりますので、お申し込みの際に多制度利用の可否について確認させていただきます。

〈所得基準を設けています〉

　この資金では、対象世帯ごとに所得基準を設けています。世帯の所得が多い場合は、貸し付け対象にならないことがあります。

〈償還義務をともなう貸付制度です〉

この資金は貸付制度であり、償還していただく義務があります。このため、貸付金の利用目的だけでなく、借受人、連帯借受人および連帯保証人の償還能力も含めて審査を行います。審査の結果、貸付に至らない場合もあります。

●貸付制度を利用できる世帯

※一部の資金については生活保護世帯も対象となります。

●借受人・連帯借受人・連帯保証人について

〈借受人〉

　概ね65歳未満の方(緊急小口資金、不動産担保型生活資金を除く）とし、原則世帯主を借受人とします。なお、65歳以上の高齢者の場合は、連帯借受人を立てていただくことで、借受人になることを認める場合があります。

〈連帯借受人〉

　教育支援資金や技能習得費では実際に就学する、または技能を習得する方が借受人となり、世帯の生計中心者が連帯借受人となる必要があります。また、高齢者世帯への貸付には、連帯保証人(2親等以内の親族）が必要です。

〈連帯保証人〉

　申し込みの際、原則連帯保証人が1人必要です。（福祉費の一部、教育支援資金、緊急小口資金、要保護世帯向け不動産担保生活資金を除く）。連帯保証人は、借受人と別世帯に属し、原則として県内在住で、借受人世帯の生活の安定に熱意を有し、年間を通して所得税が課税されている方となります。不動産担保型生活資金の連帯保証人は推定相続人の中の1人となります。

　なお、どうしても連帯保証人が確保できない場合でも、借入申請が認められることがあります。

　●償還について

・元金均等償還（有利子の場合、利子も均等償還）となります。端数は最終回で調整します。

・原則、口座振替により毎月月額を償還していただきます。

・償還期日までに償還を完了しなかった場合は、残りの元金に対して年３％の延滞利子が加算されます。

・償還にかかる手数料（口座振替手数料、振込手数料）は借受人負担となります。

・計画通りに償還されない場合は、催促状を送付します。また、状況に応じて法的措置をとる場合もあります。